厳しくなる上場審査

ここ数年、株式の新規上場や指定替えを目指す企業が再び増えてきました。しかし、2年、3年前と現在では、上場や指定替えの審査に際して、証券会社、証券取引所から労務管理について求められる内容、レベルがまったく違ったものになっています。上場に絡むいくつかの不祥事が起こったことで、これから上場を目指す企業は、ビジネスの結果だけでなく方法にまで、格段に厳しい審査基準をクリアする必要がでてきました。

過去の労務管理に隠れ債務がないことや、現在の運用が正しく行われていること、今後も適正な運用を予定していることは言うまでもありませんが、その基準が今までとは比べ物にならないほど厳しくなっており、実際に労務管理問題が原因で、いくつもの企業が株式の上場を諦めたり遅らせたりせざるを得なくなっています。

株式の上場や指定替えに向けた労務管理の整備は、単に法律に沿った内容にすればよい、労働基準監督署に納得してもらえればよい、弁護士からお墨付きをもらえればよい、幹事会社から言われた通りにすればよい、組合が納得してくれればよいというものではありません。

予め全体のプランを作り、それぞれのステークホルダーが求めることを総合して検討し、最適な解決策を考えなくてはなりません。その対応の仕方によって、必要となるコストも、その後に発生する人件費も大きく違ってきますし、上場後の労使関係や職場環境、ロイヤリティーも大きく変わってしまいます。上場を機に社内のルールや運用を整備したつもりが、実際には、上場審査で求められるままに対応するうち、コスト構造も弱くなり、職場の雰囲気も労使関係も悪くなってしまっては意味がありません。

特に2015年以降、大きく変わりつつある上場審査を理解し、全体像と着地点をしっかり見極めて進めいく必要があります。プロッソはこのような状況において、常に経営者の傍らにいて、そのプラン作りから実行までをご支援してまいります。

残業未払い問題、管理監督者問題・・・

株式の上場や指定替えの審査においては、管理監督者の切り分けとみなし管理職に対する残業代未払い問題、契約社員に対する残業代未払い問題、事業場外で働く従業員に対する残業時間管理と残業代未払い問題等について、過去、現在、未来のいずれの切り口から見ても問題のないことが必須であり、調停や訴訟はもちろん、何らかの問題を抱えたままでは審査はほとんど通らない状況になっています。

これらの問題は、事後で対応するのと、事前に対応し解決を図っていくのとでは、審査結果は当然のこと、今後の労使関係にも非常に大きな違いをもたらすほか、解決するタイミングや方法によって、かかるコストや作業量も大きく変わってくることを知っておく必要があります。

上場に向け、あるいは上場を目指さない場合でも、そうした問題の解決をお考えなら、プロッソまでお気軽にお問い合わせください。